今日は結婚について少しだけ考えたのでそれについて書きます。今日は飲み会の後だから正直考えられていないが、やると決めたことなのでアウトプットする。 最近友人と会っても結婚の話ばかりになる。25歳を超えたころから周りの結婚が本当に増えてきた。去年…

私は東日本大震災の被災者です。震災の日2011年3月11日は一人で福島にいました。帰宅難民となり、災害対策本部に一人で助けを求めに行き、なんとか実家がある群馬まで帰宅することができました。 大学入試後期試験はなくなりセンター試験の結果だけで結果が…

昨日は飲み会に参加してしまったせいで書き溜めたものを載せるだけで終わってしまった。基本的には毎日書くようにしていきたい。一番大事なのは毎日載せることなのでまあいいとする。 読書について。今年の読書量の目標は26冊。月二冊は最低限読む。進捗とし…

最近、Java について勉強してます。なかなか難しいプログラミングでやっぱそんな簡単ではない。プログラミングっていうのは構造的に考える訓練になる。ロジックっていうのがはっきりしていないと動かない。こういうの何回も繰り返すことによって論理的思考っ…

本日、2018年3月8日より雑記ブログを書きます。とりあえず30日間。目的としてはアウトプットすること。アウトプットを通じて少しでも自分の人生が良い方向に進めば良いかなと思っている。読んでもらうことではなく自分のために。読んでもらうための文章はも…

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20170211&ng=DGKKASGD10H2G_Q7A210C1EA1000 日本の企業の稼ぐ力が伸びている。日本企業は諸外国と比べて稼ぐ力(売上高純利益率)は低い。英国では10％を超えている。 そもそも売上高純利益率とはどのようなものなのか…

今日からファイナンシャルプランナーになるために雑記を書いていこうかと思います。 最初の目標は続けること。 それが出来るようになったら、読者を作ること、ためになる記事のアップを目指していきたいと思います。 具体的内容としては、 日々の活動。 日経…

www.nikkei.com 携帯電話大手が営業時間短縮に乗り出す。休業日、閉店時間の繰り下げ等である。 理由としては、効率性が求められている。保険等も扱い、店員の業務負担が増加。離職率は二割で高止まりし、新規採用も難しくなっているため。 電通の一件の影響…

http://www.nikkei.com/article/DGXKZO12422330R00C17A2FFE001/ 日本と東南アジアの不動産開発には違いがある。 それは、ミャンマー等の東南アジア諸国は、不動産を一部先行開発して販売し、得られた資金でその後の開発費用を賄うのだ。 日本では、完成した…

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12055660U7A120C1PPE000/ 今年から医薬品購入額が年1.2万円を超える場合、所得控除となる制度が始まった。今回の制度の特徴は、スイッチOTC医薬品の購入費に限られる。ということだろう。 スイッチOTC医薬品とは、医師…

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161203&ng=DGKKZO10243730S6A201C1EN2000 不動産投資信託市場が官製相場の様相を強めている。その理由としては、日銀が金利を操作しているからだ。 REITは金利によって影響を受ける。金利が上がればREIT指数は下が…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2I_W6A121C1MM8000/ 経産省が福島第一原子力発電所で起きた自己の賠償、葉色費用の合計が20兆円を超えると推計している。11兆としてきたこれまでの想定の約二倍。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から…

なかなか思い題をつけてしまったのを少し後悔するが、ピコ太郎からＳＮＳについて感じたことがあるので書いていきたい。 今回のピコ太郎PPAPブームについては、書くまでもないことだが、Youtubeに投稿された1つの動画が世界的に注目され、今や誰しもが知る一…

www.nikkei.com 財務・構成労働両省は医療費の伸びを1000億円規模抑制する政府原案をまとめた。 具体的には、余力がある高齢者に一定の負担を求める考えである。毎月の医療費負担の上限を定めた「高額医療費制度」「後期高齢者医療制度」の保険料の軽減措置…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HTB_S6A011C1000000/?dg=1 ローソンの業績が芳しくない。12日に発表した連結決算では、営業利益は5％減の399億円となった。今後収益力の回復が望まれる。 9月にユニー・ファミリーマートホールディングスが発足し、…

www.nikkei.com 日本の企業は殆どが兼業・副業を禁止している。広く認めようという議論が官民双方から出ている。 背景としては、アメリカでは本業とは別に副収入を得ている人が増えている。日本でもクラウドソーシングなど、インターネットで仕事が簡単にで…

①目的、狙い ・営業職の一人として、どのような戦略でマーケット攻略したのか知りたかった。 ・奇跡はどうやったら起こせるのか興味があった。 ・どうすれば社会人として活躍できるのか知りたかった。 ②良かった、感じた点。 ・成功→愚直な行動の連続でしか…

今日から読書録をつけることにしました。前からやろうとは思っていたけど実行できなかったことをついに始めます。 続けることが重要なのでそこまで量もかけませんが、重要な点について、自分の気付きについて書いていきたいと思います。 今回は「ACTION READ…

OPECが原油減算を決めたが、相場上昇の勢いは早くも息切れした。 理由としては、合意どおり実行されるかが疑問、また実行されたとしてもシェールガスが復活するだけともある。 OPECは原油の価格を上げるために生産量調節を決めた。前回は合意に至らなかった…

今回は、「Forbes」紙に載っていたビヘイビアヘルスについて取り上げる。 ビヘイビアヘルスとは、クリニックや病院にかかるのではなく、まず自分の行動を変えることによって、病気の発生を予防し、健康を維持する考え方を言う。日本語で行動健康科学である。…

www.nikkei.com FRBが21日公表した政策見通しでは、利上げペースは年内1回、2017年も2回に引き下げた。 声明では、目標に向けた進展状況を更に見極める。年内利上げの可能性が高いとの認識である。 声明を見ると、「近い将来の経済見通しに関するリスクはお…

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160919&ng=DGKKZO07405490Y6A910C1NN1000 農業の担い手が変わりつつある。これまでの家族経営から法人経営が増加傾向にある。 農家の平均年齢は67歳、離農による耕作放棄地は42万ヘクタール。尻すぼみしている。も…

www.bloomberg.com 先日、米国８月のCPI(米国消費者物価指数)が発表された。市場予想を上回った。理由としては、居住費や医療費の上昇が大きな理由として挙げられている。 前年比0.2％上昇。インフレ圧力は上昇しているが、FEDの議論を左右するほどではない…

www.bloomberg.co.jp 米銀ウェルズ・ファーゴの顧客３人が、行員が無断で講座を開設したとて損害賠償を求めた。 今回の不祥事は、顧客の保有口座数を平均８つに増やす「グルーエイド」と呼ばれる同行の取り組みにあったという。許可なく資金を移され手数料が…

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160918&ng=DGKKASGC17H0I_X10C16A9NN1000 日本証券業協会は２０１７年度の税制改正要望で、未成年者向けのジュニアNISA年齢制限を和らげるように求める。 ジュニアNISAの普及はあまり進まない。その理由として、手…

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160906&ng=DGKKZO06912840W6A900C1EA1000 LINEが格安スマホに参入するという。月額は500円からでSNS利用時はデータ通信量がかからない。 この記事を読んでまず思ったのは、LINEは規模の拡大を狙っているということ…

www.nikkei.com ITと金融を融合した「フィンテック」が企業や家計のお金の現場に浸透しつ始めた。金融大手もやっと重い腰を上げ始めた。 草分けは東日本大震災時のクラウドファンディング。ネットから個人融資を募る。これにより融資の在り方が変わってきた…

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160904&ng=DGKKZO06854600T00C16A9TZG000 基軸通貨の変更は殆ど無い。歴史を見てもポンド→ドルくらいなものだ。 ドルがポンドに代わって基軸通貨となったきっかけは第１次世界大戦。英国は戦費調達で財政不安が強…

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160831&ng=DGKKZO06687730R30C16A8EE8000 銀行による消費者ローン融資残高が消費者金融やカード会社など貸金業者の残高を上回った。マイナス金利により稼げなくなった銀行が攻勢をかけている。 融資業務で稼げなく…

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160829&ng=DGKKASGD26H74_Y6A820C1MM8000 「公的マネー」、GPIF、日銀による日本株保有が増加し、4社に1社は筆頭株主という状態にある。 これは一概に悪いとは言えないが、懸念材料である。メリットとしては、株価…