東証一部企業の4社に1社、公的マネーが筆頭株主

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160829&ng=DGKKASGD26H74_Y6A820C1MM8000

「公的マネー」、GPIF、日銀による日本株保有が増加し、4社に1社は筆頭株主という状態にある。

　これは一概に悪いとは言えないが、懸念材料である。メリットとしては、株価が下支えられるという点。デメリットとしては、市場としての企業選別機能が落ちることが挙げられている。公的マネーはパッシブ運用、つまりは広く株価指数に沿って投資するためだ。

　日本の市場は弱まっており公的マネー前提で成り立っている。日銀がETF（上場投資信託）を6兆買うと日経平均を2000円押し上げるというのだから驚きだ。

　市場は中国のようなゾンビ企業を増やさないためにも淘汰する機能が必要である。日経平均等の指数が動く理由については公的マネー、又クジラ等が大きな要因となる。それらの影響についても考えながら指数を読み解くようにしていきたい。