セルフメディケーションの分野でもAIが活躍？
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12055660U7A120C1PPE000/
今年から医薬品購入額が年1.2万円を超える場合、所得控除となる制度が始まった。今回の制度の特徴は、スイッチOTC医薬品の購入費に限られる。ということだろう。
スイッチOTC医薬品とは、医師の処方箋がなくても薬局等で購入ができる医薬品のことである。なので、普通に風邪を引いて薬を買う額が年1.2万円を超える場合は控除が受けられる。以前までの医療費控除額よりも恩恵を受ける層が広がった。
この制度の目的は、病院の負担を減らすことが1つだと考えられる。昨今、病院は爺婆の巣窟となっており、医者の負担も大きい。自分で管理すれば控除してあげるから自分で少しは何とかしてという感じだろう。
この記事を読んで一番最初に感じたのは、「AI」だ。この分野でも「AI」は活躍するだろう。ネットでも医者のアドバイスを受けるサービス等はあるが、レスポンス等は中々時間がかかる。薬局行っても何変えばいいのかわからない。(まあ薬剤師はいるが、、、)
という人に向けて症状を入力等すればおすすめの医薬品を進めてくれるサービスが有ればどうだろう。
+αでその年の購入額がひと目で分かり、優遇額、購入履歴がわかるアプリが有ればどうだろう。多くの人が利用するだろう。
REIT、ETFの官製相場
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161203&ng=DGKKZO10243730S6A201C1EN2000
不動産投資信託市場が官製相場の様相を強めている。その理由としては、日銀が金利を操作しているからだ。
REITは金利によって影響を受ける。金利が上がればREIT指数は下がる。不動産は借入金によって運営するため金利が上昇することで利回りが下がる。
しかし、日銀は金利操作だけでなく、REITの買い入れも行っている。これらの理由からREITは日銀の影響を大きく受けている。
しかし、これはREITだけの問題ではない。日銀はETFの買い入れも行なっている。
日銀が買い支えることで、市場を押し上げようとしているのだ。しかし、これには悪影響がある。日銀が大株主となることだ。間接的に多くの株を日銀が保有することになる。買い入れ額も非常に大きく、多くの会社の大株主となっている。これには限度があり、もう少しで現在と同じペースでの買い入れを行うことができなくなるだろうと言われている。
買い入れによって相場が成り立っているが、日銀がいなくなったときに、歪んだ市場が生まれる。
福島廃炉・賠償費20兆円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2I_W6A121C1MM8000/
経産省が福島第一原子力発電所で起きた自己の賠償、葉色費用の合計が20兆円を超えると推計している。11兆としてきたこれまでの想定の約二倍。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で協議を進めている。
福島原発問題は全く終わっていない。想定外はいつまで起きるのだろうか。想定が甘すぎると言わざる得ない。まだまだ廃炉の道筋も経っていない。どうせまた問題が起き、葉色費用は増えるのだろう。そう思っている人も多いのではないだろうか。
これでも原発政策を日本は進めるのだろうか。おそらく進めるであろう。東電を助け、日本経済のために原発を推進させていくと予想する。
もちろん経済発展のためにはエネルギー政策は必要不可欠であり原子力に頼る必要があるというのはある程度理解できる。しかし、これほどまでにずさんな企業に任せているのは心配でならない。
結局は、自己処理費用の一部は他の電力会社も含めて電気料金に上乗せし、国民の負担が増える。
これでいいと思っている人は多いのだろうか。なんとなくしょうがないかなとか思っているのだろう。
全く関係のない国民までもが負担増となるわけだ。日本ではまだまだ電力会社の選択肢はなく、強制的に廃炉費用を払わされていると言っても過言ではない。
ベトナムでは原発推進を辞めた。エネルギー需要が旺盛な新興国でもその状態であるというのになぜ日本は変われないのだろうか。
まあ変わることはないだろう。この日本というシステムが変わらない限りは変わらない。
ＳＮＳの可能性とは。
なかなか思い題をつけてしまったのを少し後悔するが、ピコ太郎からＳＮＳについて感じたことがあるので書いていきたい。
今回のピコ太郎PPAPブームについては、書くまでもないことだが、Youtubeに投稿された1つの動画が世界的に注目され、今や誰しもが知る一発屋である。
ただの一発屋ではない。米ビルボードチャートでも100位に入り、「1曲の長さが最短」という理由でギネスにも認定された。
PPAPブームはSNSの可能性を改めて私たちに見せてくれた。昨今Youtuber等も増え、SNSの力のみで生活をしてる人も増えている。
注目されれば文字通りあっという間に世界中に拡散され、それは誰でも気軽に消費することが出来る。
今では多くの企業、個人がSNSを使いマーケティング等に活用している。日本でなくてもどこかの文化圏にヒットすればそれは大きな利益をもたらす可能性も高い。
正直言ってPPAPがそこまで面白いものとは個人的に思えないが、若者、著名人の琴線に触れたことで大きなヒットとなった。
同じ事が誰でも出来る時代である。
アウトプット、世の中に発信することで面白い化学反応が起こる可能性がある。
SNSは一気に拡散する。その弊害としては賞味期限が短いことだ。一気にピークまで来てしまう。すぐに飽きてしまうのだ。
昔のようにテレビでないと見ることが出来ないという状況ではない。スマホさえ持っていればすぐに何度でも見ることが出来る。
そういう意味ではピコ太郎も次の戦略をすぐにでも実行していかないとすぐに過去のあの人という立ち位置になってしまうだろう。
ピコ太郎のこれからに注目していきたい。
高所得者高齢者の負担増、医療費1000億円抑制
財務・構成労働両省は医療費の伸びを1000億円規模抑制する政府原案をまとめた。
具体的には、余力がある高齢者に一定の負担を求める考えである。毎月の医療費負担の上限を定めた「高額医療費制度」「後期高齢者医療制度」の保険料の軽減措置の見直しが軸となる。
高額療養費は、70歳以上を対象にした外来の負担を軽くする制度の一部を段階的に廃止する。
75歳以上の高齢者医療の保険料は「元被扶養者」とされる専業主婦らと、夫の年金収入が153万～211万円の人への軽減措置を段階的に廃止する。
高齢者が増え、医療費が増大している。これは予測されていたことであるのにやっと今になって動き出している。喫緊の課題にならなければやらない。
これらの施策だけでは十分ではない。高齢者自身の意識改革が必要不可欠である。病院でかかる費用を減らすもの勿論だが、そもそも病院に行かない状態を作るのが必要だ。病院にその役割をもたせる必要はない。
健康はすぐに作れるものではない。長期的な視点に立って国民の健康づくりのための施策も並行して進めていく必要がある。
ローソンの今後はどうなっていくか。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HTB_S6A011C1000000/?dg=1
ローソンの業績が芳しくない。12日に発表した連結決算では、営業利益は5％減の399億円となった。今後収益力の回復が望まれる。
9月にユニー・ファミリーマートホールディングスが発足し、コンビニ業界で3位に転落した。
しかし、ローソンも何もしていないわけではない。最近では大きなニュースは2つである。
1つめは三菱商事との連携強化だ。ファミリーマートと言えば伊藤忠であるが、商社との連携強化をすることにより大きな改革が予想される。
もう1つは、ローソン銀行である。個人的には非常に注目している。具体的にはどのような戦略で参入してくるかということだ。流通系、ネットバンク等で見てもどれもが同じ戦略ではない。ジャパンネットのような貸付中心の銀行、セブン銀行のように手数料収入に特化した銀行もある。
おそらく後者の戦略を真似する形になるだろう。コンビニにATMを設置し、引き出し、送金手数料で稼ぐスタイルだ。しかし、少し不安もある。ATMも安い買い物ではない。減価償却等を考えれば数を設置することだけで稼げる時代ではないからだ。セブン銀行は外国人向けに対する戦略は素晴らしい。機能だけでなく、マーケティング力も高い。
しかし、これも長期で見ればいつかは終りを迎える。ビットコイン等の通貨の影響力が大きくなることも考えられる。ここで三菱系との繋がりから三菱UFJ銀行の仮想通貨とうまく連携できれば大きな強みになるだろう。ただの後追いではなく新たな価値を期待したい。
コンビニ業界は非常に面白い。様々な視点から注目していきたい。
イノベーション促す働き方 副業・兼業解禁の行方
日本の企業は殆どが兼業・副業を禁止している。広く認めようという議論が官民双方から出ている。
背景としては、アメリカでは本業とは別に副収入を得ている人が増えている。日本でもクラウドソーシングなど、インターネットで仕事が簡単にできるようになり両立しやすい環境が整いつつある。
難題として、労働法制が挙げられてる。労働者、個人事業主、想定されているために、それ以外の働き方に対して適切な法律になっているとは言えない。
私は、副業大賛成派だ。理由としては、これを解禁することによってまた日本はイノベーションをおこす環境が出来上がると考えているからだ。
少し前までは日本は最先端の技術を持ち、海外に対して強い競争力を持っていた。しかし、今では見るも無残な姿となっている。
理由として考えられるのが、日本の社会人が以前と比べ、守りの姿勢に入っていることが大きな理由だろう。主体的に考え行動するのではなく、上司の言うことだけを守り、深く考えること無く安定的な生活を望んでいる。別にそれが悪いことではないが、このままでは日本の競争力は下がる一方だろう。競争力が落ち、稼げなくなった企業はブラック企業へと変貌する。主体的に考えるわけではないから雇われている側もなんでこんなに給料が低いんだと不満をいうだけで行動は起こさない。
しかし、副業が解禁されれば状況は変わるだろう。会社に、現状に不満を持っている人が積極的に副業をするようになるだろう。その結果、自分で考え行動する癖がつき、またマーケット感覚も磨かれるだろう。それが職場でも活かせればその企業の業績も上がるのではないだろうか。
具体的には週休3日になり、副業が出来るような社会が個人的には理想だと思う。雇う人を増やし一人あたりの単価は減らすことで今まで通りの動きができるだろう。保険等の部分は増えてしまうが、そこはベーシックインカムを取り入れ、一定額が国から支給されるだけの状況になれば解決されるだろう。
穴だらけの考えだとは理解しているが、今の状況はどう考えてもおかしい。社会人になった改めて感じている。健康的な生活も出来ず、会社に依存した生活。これでは良いはずがない。日本人はそんなに馬鹿なはずがない。状況が少しずつ変わり皆がもっと自分らしく生きられる生活が実現することを臨む。
