消費は語る 現場からの警告
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160825&ng=DGKKZO06472370V20C16A8MM8000
概要。
全国の小売店の販売データを集計する日経ＰＯＳで食品と日用品の主要80品目の今春の平均税別価格では、４割超が前年より下がった。
値上げから値下げへ。理由の一つは円高。現在の為替相場は１ドル＝100円前後と年初より20円近い円高。20円の円高で小売業とサービス業の売上高経常利益率は0.3ポイント改善し、値下げ余力につながる。
感想。
また物価安の方向感となっている。消費者の節約志向が広がり、高価格帯商品の売り上げが増加しない。
理由の一つとして、円高が挙げられている。円高により、小売業とサービス業の売上高経常利益率は0.3ポイントの改善、値下げ余力に繋がる。とある。
一般的に、低価格帯の店（牛丼屋、しまむら等）の売上が上がると景気は減速傾向にあると考えられている。客離れを恐れ景気が悪い際には低価格の商品を打ち出す。しかし、それらの企業も薄利多売ではなく、利益をとる戦略を執るようになっているから一概にはそれは言えなくなるのかもしれない。
自分が生活している中でも景気を読み解くカギを探す意識を持つ必要があると感じた。最近、新たな薬局が増えている。薬局は記事にもある通り、医薬品で稼ぎ、食品、日用品を安く売る。消費者は安い商品を求めることで薬局の売上は比較的良い。これらの店舗が増加しているということはやはり景気は減速傾向にあるのだろう。
中国スマホ決済、日本でも
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160824&ng=DGKKZO06428980U6A820C1MM8000
概要。
中国でスマートフォンを使った電子決済サービスが急拡大している。2016年の市場規模は前年から３割強増え、円換算で200兆円に迫る勢いだ。世界最大規模になった中国の「スマホ決済圏」は訪日中国人が増える日本にも広がる。中国で主流の簡易型は小規模店舗でも導入しやすく、普及すれば日本のスマホ決済の多様化につながる見通しだ。
感想。
中国ではスマホ決済が急成長している。理由はスマホ人口の増加だ。現金決済よりも安全で利便性の高い決済方法へ移ってきている。治安の悪い国での現金決済には大きなリスクがある。また、この方式は、今までよりも店側も導入が容易になっている。
これらのサービスの提供をしているのはアリペイ、テンセントなどの中国企業。中国旅行客の取り込みのために日本でも導入が進む。
これまで以上に決済サービスの多様化が進み淘汰も始まるだろう。サービスを享受する側から見れば便利なサービスが増えるのは嬉しい事だ。これからは新興国発のフィンテック企業が増えるだろう。先進国よりも高いニーズが存在するからだ。これまでは先進国が質の高いサービスを発展途上国に提供していたが、これからは逆になるだろう。特に日本は新しい産業への投資額は少ない。より室の高いサービスへのニーズのある国からサービスの輸出がなされていくと予想する。
東京オリンピック
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160823&ng=DGKKASDH22H42_S6A820C1MM8000
概要。
南米初開催だったリオデジャネイロ五輪は21日に閉幕、2020年東京五輪へのカウントダウンが始まった。準備の遅れ、運営の不手際もあったリオ五輪は、マイナス面も含めて東京にとっても示唆に富む大会となった。会場整備や輸送など乗り越えなければいけない課題は少なくない。
感想。
リオオリンピックが終わり、遂に東京の番が来た。多くの問題が山積する中、小池都知事中心に東京オリンピック成功のために努力してもらいたい。国民は正直不手際の多さ等で呆れている。日本はこんな国だったのかと。まだ時間は残っている。過去の大会からノウハウを学び、活かしてもらいたい。
その中で昨日の閉会式東京パートは素晴らしかった。うまく日本らしさを出し東京をアピールできたのではないか。
私が特に期待したいのは、選手に対する支援の拡大だ。今回、過去最高を達成した。東京での目標は金メダル数3位だという。今のままの支援体制では到底不可能だ。創意工夫も必要だが、まずは金銭面からの援助を期待する。
また、スマートシティとして東京オリンピックをアピールすると更によい大会になるだろう。言わずもがな準備は進められているだろうが、LOT、インターネットとスポーツの融合だ。ドローン等を駆使し今まで以上に臨場感あふれる観戦ができる環境が整備されることを期待している。
未来の市場、アフリカ
概要。
低所得者層の栄養改善を進めることでブランド力を高め、市場開拓の足がかりにする思惑がある。低所得者向けの「ベース・オブ・ピラミッド（ＢＯＰ）」市場は途上国でのビジネス機会として広く注目を集める。
ただ、アジアの途上国などと比べて超低所得者が多いアフリカでは企業の活動環境に厳しさが募る。先駆者とみられてきたネスレが15年６月にアフリカ事業の縮小を発表するなど市場攻略は容易でない。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月、アフリカの成長率を大幅に引き下げた。サハラ砂漠以南（サブサハラ）の今年の実質成長率は1.6％の見通しで、これまでの高成長にブレーキがかかった。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160822&ng=DGKKASGM17H4H_X10C16A8MM8000
感想。
アフリカといえばビジネスではなく、支援の対象だったが、これから大きく変わってくるだろう。積極的に進出していた中国の減速により、アフリカの成長率は減速した。しかし、これは日本にとってもチャンスである。
記事にもあるようにアフリカには様々なリスクが存在する。しかし、できない理由を考えていては何も進まない。BOP、世界の9割の市場にチャレンジする企業がこれから多く出てくる事を期待したい。今進出しなければまた日本企業は出遅れることとなるだろう。
私は、アフリカの前にイスラーム圏が来る可能性も高いと考えている。理由としては、イスラム人口の増加(中東、インドネシアなど)、また、移民によってヨーロッパ圏でもイスラム人口は増加している。大きなチャンスが有るだろう。状況によってはアフリカより先にさらなる発展をすることだろう。
派遣時給はまだ上がる余地があるだろう。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160819&ng=DGKKZO06236860Z10C16A8EA1000
概要。
派遣社員の時給上昇が止まらない。求人情報大手のリクルートジョブズが18日まとめた７月の三大都市圏（関東、東海、関西）の募集時平均時給は前年同月比2.1％高い1646円だった。プラスは38カ月連続で、07年２月の調査開始以来最高となった。サービスやＩＴ（情報技術）を中心に人手不足が続き、派遣会社は時給を上げないと社員を集められない。
感想。
グラフを見るとこの上昇幅が理解できる。13年ごろから右肩上がりとなっている。
原因は記事の通りに人材不足である。業種は、営業・販売・サービス業である。日本全体でみると、物価上昇も止まり、あまり良い傾向とは言えないが、雇用の部分でいえば活況である。しかし、正社員になりたくてもなれない人は今でも多い。
これらの状況から言えることは、企業は正社員で長期的に教育する余裕はなく、低賃金で即戦力、一時的な期間で雇いたい。終身雇用は前提では考えていない。
活況であるサービス業、IT業は市場からの需要が存在する。サービス業であれば訪日外国人の増加、ITはマイナンバー等々。近い将来これらは需要が一服する。その時には再雇用はない可能性もある。
派遣は社会的保障が弱い。派遣法改正等によって状況は変わっているが、短期的な雇用を継続することでも生活が成り立つ社会的なセーフティネットをしていく必要があるだろう。
NISAに新たな長期長期積立枠。#金融
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160818&ng=DGKKASDF17H06_X10C16A8MM8000
概要。
政府は利用が伸び悩んでいる少額投資非課税制度をテコ入れする。
毎月少額を積み立てたい人のために新たな枠を設ける調整に入った。
投資上限を現在の年120万円の半分以下に抑える代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の５年から大幅に延ばす方向だ。
制度の使い勝手を良くして利用者の裾野を広げる。
感想。
NISAの枠の利用は減少傾向、ジュニアNISAは手続きも煩雑のために普及しない。国民に「貯蓄から投資」への流れを進めるために今回の新たな施策である。
今まで以上に長期的な投資を期待している。しかしこの制度もそこまで効果は得られないだろう。現在NISA枠を使用しているような人が追加で枠を使う程度ではないだろうか。
理由としては日本人の金融リテラシーが低い事が原因である。投資はリスクがあり怖い。定額貯金で増やしてきた世代は大抵はこのような考えだ。しかし、知識のある人ならば、将来的なリスクをヘッジするためには、長期的な投資はすべきものだと理解している。今は景気があまり良くないからやりたくないではなく、今はチャンスでもあるのだ。人と同じ行動をしていては今の時代はお金は増やせない。
必要なのは言わずもがな金融教育である。他国との差はその部分であろう。若いうちから金融に対しての知識を蓄え、将来の顧客を捕まえるべきだ。小手先の施策で国民の投資行動が変わるとは到底思えない。
そうでなくても、国民に対して、仕組みを整えるのはもちろんであるが、それと同時に金融教育が当たり前となるような施策も必要である。
国内版ワーキングホリデー
概要
総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を立ち上げる。
制度の利用を希望する都道府県ごとに数百人程度受け入れ、１週間から１カ月ほど、地方で主に製造業や観光業、農業に従事してもらう。
滞在者を増やして地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込む。人口減の加速する地方への移住を促す狙いもある。
感想。
日本の学生の留学人数は減少傾向にある。チャレンジ思考が弱まっている。しかし、留学生を増やす取り組み「トビタテプロジェクト」、今回の記事の国内版ワーキングホリデー等、チャレンジの環境が整ってきている。安倍政権は若者世代にも目を向けている。この部分は評価したい。
ミレニアム世代は、ネットの環境に生きてきたことから体験しなくてもなんとなく知る、事が得意である。しかし、経験しなければわからない事ばかりである。特に時間のある大学生はこのようなプロジェクト等、様々なチャレンジを積み。経験を積み、自身の見識を深めていってもらいたい。
地方からの見線で見ても、このような仕組みができることは良い傾向である。自治体ごとの特徴的な取り組みに期待したい。
