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駆け出しファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーになるまでの雑記。

売上高純利益率、初の4%超

 
 日本の企業の稼ぐ力が伸びている。日本企業は諸外国と比べて稼ぐ力(売上高純利益率)は低い。英国では10%を超えている。
 そもそも売上高純利益率とはどのようなものなのかと少し解説すると、会社の活動の結果である当期純利益を売上高で割ったものである。つまりは会社全体の収益力を表している。他にも様々な指標はあるが、会社の収益を出す力を表していると認識してくれれば問題はない。
 収益性上昇の理由として、付加価値の高い商品、IOT等の成長市場の企業が挙げられている。また、企業の合理化への取り組みも挙げられている。 
 多くの企業が収益性を目指すのは良いことであり、効率化を進めていくべきである。今以上に合理化、成長市場へ注力していくべきである。
 日本は人口減少がこれから進んでいく。内需のみを期待して行動していくだけでは足りない。ボーダーレス化は進むため、日本企業だけではなく海外の企業との争いもこれまで以上に進んでいくことになる。その中で今の収益性では太刀打ち出来ないだろう。効率が悪ければその分のコストを価格に添加することになり競争力は下がる。
 日本企業の取り組みは遅いながらも少しずつ改善しているとは感じる。これからも改善が進むことを期待したい。

駆け出しファイナンシャルプランナー

今日からファイナンシャルプランナーになるために雑記を書いていこうかと思います。
 
最初の目標は続けること。
 
それが出来るようになったら、読者を作ること、ためになる記事のアップを目指していきたいと思います。
 
具体的内容としては、
 
日々の活動。
日経の記事について。
豆知識、等。
 
になってくるかと思います。
 
そのうち方向性が見えてくれば変えていくかと思いますが、最初はこんな感じで見切り発車していきます。

携帯販売店の営業時間短く。

 
 携帯電話大手が営業時間短縮に乗り出す。休業日、閉店時間の繰り下げ等である。
理由としては、効率性が求められている。保険等も扱い、店員の業務負担が増加。離職率は二割で高止まりし、新規採用も難しくなっているため。
 
 電通の一件の影響で働き方改革は進んでいる。ファミレス、コンビニに続き携帯電話会社も営業時間が短くなる。働く側としては労働環境の改善が図られ、時間も柔軟を持って選択が可能になり、女性の社会進出のいち所になりうる。
 営業時間を減らしながら利便性を向上させることは可能であり、誰しもが思っている部分ではあるだろう。
 
 懸念としては、営業時間が減りサービスの低下が起こること。また、ひとりひとりの所得が減ることである。逆に効率性が高まり、人の需要が減っていく可能性が高い。その時専門性を持たない人はどうやって稼ぐのか。

日本と東南アジアの不動産開発方法の違いを知っていますか?

 
日本と東南アジアの不動産開発には違いがある。
それは、ミャンマー等の東南アジア諸国は、不動産を一部先行開発して販売し、得られた資金でその後の開発費用を賄うのだ。
日本では、完成した住宅を売りに出している。
 
ヤンゴンでの開発停滞。2つの理由が示されている。1つめは、高級マンションの過剰開発だ。立てれば必ず儲かる時代は終わった。
2つめは、政府による工事許認可の厳格化。
 
これらの理由により、停滞している。
 
不動産市場が盛り上がらなければ国全体としての成長も阻害される。実際、成長率の鈍化が起きるだろう。
 
 
実際に私はフィリピンで開発の止まったビルを多く見た。リスクのある商品である。しかし、土地の価格はまだまだ上がると予想されるので上手くやれば儲かる。
 
東南アジアの定期預金金利は10%を超えることも珍しくない。数千万を預入れ、その利息分だけでマンションも買えるのだ。
 
金があれば出来ることは多い。金を儲ける手段の話もたくさん聞く。
 
話を戻すが、東南アジア諸国は、条件なしにどこでも成長という時代はとうに終わっている。
 
政府等の動きも予想しなければ損してしまう。

セルフメディケーションの分野でもAIが活躍?

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO12055660U7A120C1PPE000/

 

 

 今年から医薬品購入額が年1.2万円を超える場合、所得控除となる制度が始まった。今回の制度の特徴は、スイッチOTC医薬品の購入費に限られる。ということだろう。

 スイッチOTC医薬品とは、医師の処方箋がなくても薬局等で購入ができる医薬品のことである。なので、普通に風邪を引いて薬を買う額が年1.2万円を超える場合は控除が受けられる。以前までの医療費控除額よりも恩恵を受ける層が広がった。

 この制度の目的は、病院の負担を減らすことが1つだと考えられる。昨今、病院は爺婆の巣窟となっており、医者の負担も大きい。自分で管理すれば控除してあげるから自分で少しは何とかしてという感じだろう。

 

 この記事を読んで一番最初に感じたのは、「AI」だ。この分野でも「AI」は活躍するだろう。ネットでも医者のアドバイスを受けるサービス等はあるが、レスポンス等は中々時間がかかる。薬局行っても何変えばいいのかわからない。(まあ薬剤師はいるが、、、)

 という人に向けて症状を入力等すればおすすめの医薬品を進めてくれるサービスが有ればどうだろう。

 +αでその年の購入額がひと目で分かり、優遇額、購入履歴がわかるアプリが有ればどうだろう。多くの人が利用するだろう。

REIT、ETFの官製相場

 http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20161203&ng=DGKKZO10243730S6A201C1EN2000

 

 不動産投資信託市場が官製相場の様相を強めている。その理由としては、日銀が金利を操作しているからだ。

 REIT金利によって影響を受ける。金利が上がればREIT指数は下がる。不動産は借入金によって運営するため金利が上昇することで利回りが下がる。

 しかし、日銀は金利操作だけでなく、REITの買い入れも行っている。これらの理由からREITは日銀の影響を大きく受けている。 

 

 しかし、これはREITだけの問題ではない。日銀はETFの買い入れも行なっている。

 日銀が買い支えることで、市場を押し上げようとしているのだ。しかし、これには悪影響がある。日銀が大株主となることだ。間接的に多くの株を日銀が保有することになる。買い入れ額も非常に大きく、多くの会社の大株主となっている。これには限度があり、もう少しで現在と同じペースでの買い入れを行うことができなくなるだろうと言われている。

 

 買い入れによって相場が成り立っているが、日銀がいなくなったときに、歪んだ市場が生まれる。

 REITETF共に日銀は買い入れ方針の変更を行うことになる。相場に乗り遅れないように注視していく必要がある。

福島廃炉・賠償費20兆円

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H2I_W6A121C1MM8000/

 

 経産省福島第一原子力発電所で起きた自己の賠償、葉色費用の合計が20兆円を超えると推計している。11兆としてきたこれまでの想定の約二倍。東電の財務を支えるため、無利子融資枠を9兆円から広げる方向で協議を進めている。

 

 福島原発問題は全く終わっていない。想定外はいつまで起きるのだろうか。想定が甘すぎると言わざる得ない。まだまだ廃炉の道筋も経っていない。どうせまた問題が起き、葉色費用は増えるのだろう。そう思っている人も多いのではないだろうか。

 

 これでも原発政策を日本は進めるのだろうか。おそらく進めるであろう。東電を助け、日本経済のために原発を推進させていくと予想する。

 

 もちろん経済発展のためにはエネルギー政策は必要不可欠であり原子力に頼る必要があるというのはある程度理解できる。しかし、これほどまでにずさんな企業に任せているのは心配でならない。

 

 結局は、自己処理費用の一部は他の電力会社も含めて電気料金に上乗せし、国民の負担が増える。

 

 これでいいと思っている人は多いのだろうか。なんとなくしょうがないかなとか思っているのだろう。

 

 全く関係のない国民までもが負担増となるわけだ。日本ではまだまだ電力会社の選択肢はなく、強制的に廃炉費用を払わされていると言っても過言ではない。

 

 ベトナムでは原発推進を辞めた。エネルギー需要が旺盛な新興国でもその状態であるというのになぜ日本は変われないのだろうか。

 

 まあ変わることはないだろう。この日本というシステムが変わらない限りは変わらない。