高所得者高齢者の負担増、医療費1000億円抑制
財務・構成労働両省は医療費の伸びを1000億円規模抑制する政府原案をまとめた。
具体的には、余力がある高齢者に一定の負担を求める考えである。毎月の医療費負担の上限を定めた「高額医療費制度」「後期高齢者医療制度」の保険料の軽減措置の見直しが軸となる。
高額療養費は、70歳以上を対象にした外来の負担を軽くする制度の一部を段階的に廃止する。
75歳以上の高齢者医療の保険料は「元被扶養者」とされる専業主婦らと、夫の年金収入が153万～211万円の人への軽減措置を段階的に廃止する。
高齢者が増え、医療費が増大している。これは予測されていたことであるのにやっと今になって動き出している。喫緊の課題にならなければやらない。
これらの施策だけでは十分ではない。高齢者自身の意識改革が必要不可欠である。病院でかかる費用を減らすもの勿論だが、そもそも病院に行かない状態を作るのが必要だ。病院にその役割をもたせる必要はない。
健康はすぐに作れるものではない。長期的な視点に立って国民の健康づくりのための施策も並行して進めていく必要がある。
