国内版ワーキングホリデー
概要
総務省は2017年、都市部の学生や若手社員が長期休暇を利用して地方で働く「ふるさとワーキングホリデー」を立ち上げる。
制度の利用を希望する都道府県ごとに数百人程度受け入れ、1週間から1カ月ほど、地方で主に製造業や観光業、農業に従事してもらう。
滞在者を増やして地方の消費を押し上げ、人手不足の解消も見込む。人口減の加速する地方への移住を促す狙いもある。
感想。
日本の学生の留学人数は減少傾向にある。チャレンジ思考が弱まっている。しかし、留学生を増やす取り組み「トビタテプロジェクト」、今回の記事の国内版ワーキングホリデー等、チャレンジの環境が整ってきている。安倍政権は若者世代にも目を向けている。この部分は評価したい。
ミレニアム世代は、ネットの環境に生きてきたことから体験しなくてもなんとなく知る、事が得意である。しかし、経験しなければわからない事ばかりである。特に時間のある大学生はこのようなプロジェクト等、様々なチャレンジを積み。経験を積み、自身の見識を深めていってもらいたい。
地方からの見線で見ても、このような仕組みができることは良い傾向である。自治体ごとの特徴的な取り組みに期待したい。