駆け出しファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーになるまでの雑記。

「ビヘイビアヘルス」

 今回は、「Forbes」紙に載っていたビヘイビアヘルスについて取り上げる。

 ビヘイビアヘルスとは、クリニックや病院にかかるのではなく、まず自分の行動を変えることによって、病気の発生を予防し、健康を維持する考え方を言う。日本語で行動健康科学である。

 これから先、日本の医療費は高騰を続ける。少子高齢化は進み、医療費が国を圧迫する。これについては周知のとおりである。それに対する対策として、注目していきたいものの1つだ。

 薬に頼るのではなく、自身の行動を変えることによって、病気と戦う。そんなことが出来れば理想である。何しろ薬に頼り切りの生活は危険性も非常に高い。アメリカでは、医療過誤により、毎年25万人が病院で志望しているという。

 生活環境の変化も大きい。多くの人は一日中、パソコンやスマホとにらめっこしているだろう。これでは体に悪い影響が多い。運動不足による肥満等の症状が起きる。

 ビヘイビアヘルスによって未然に防ぐことが出来れば、医療費も下がり自分たちも結構に生きることが出来るのだから理想的である。

 最近では、ビヘイビアヘルスをサポートする会社もあるという。詳しくは知らないが、少しずつ日本の医療環境も変わってくるのではないだろうか。

 

 非常に軽い触れ方になったが、これからの医療について興味がある人は是非とも「Forbes」を読む、「ビヘイビアヘルス」について調べてみると良いだろう。

 今回は、医療についての話題だが、Iotによるイノベーションはあらゆる方向に進んでいる。医療×ITはこれまで関わりが薄かった部分であるが日本も起業家に対する扱いも少しずつ変化し大きな変化が起こりつつあるそんな気がする

 近くだけを見ては、将来取り残されてしまう。

米FRB、年内利上げへ「新たな確証持つ」

www.nikkei.com

 

FRBが21日公表した政策見通しでは、利上げペースは年内1回、2017年も2回に引き下げた。

 声明では、目標に向けた進展状況を更に見極める。年内利上げの可能性が高いとの認識である。

 声明を見ると、「近い将来の経済見通しに関するリスクはおおむね均衡している」との文言を使った。これは引き締めを視野に入れた際の定型表現として知られる。

 今回利上げしなかった理由としては、

「経済への確信が不足していることの反映ではないと」前置きをし、

「以前考えていたよりも、経済にはもう少し改善の余地がある」と指摘。

 雇用改善、先行きの物価上昇に自信を示した。

 年内1回の利上げはおそらく12月に行われる可能性が高い。11月のFOMCは大統領選直後であり、可能性は低いからだ。

 米経済は堅調であり、その中でなぜ今回利上げを実施しなかったのか。利上げすることによる悪影響を考慮してのことだろう。

 利上げされれば、新興国通貨は売られ、ドル高になる。その結果、米経済の悪化、株価下落とも考えられる。しかし、景気動向は生物であり、個人的には今回するべきだったと考える。

 12月に必ずしも良い景気であるとは限らない。また、今回利上げがさなれなかったことにより、円高が進んだ。また円高傾向は続き、100円を切ることも考えられる。

 

サラリーマン、農を担う

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160919&ng=DGKKZO07405490Y6A910C1NN1000

 

 農業の担い手が変わりつつある。これまでの家族経営から法人経営が増加傾向にある。

 農家の平均年齢は67歳、離農による耕作放棄地は42万ヘクタール。尻すぼみしている。もうすぐ団塊世代もリタイヤし、人手が足りなくなる。

 企業による農業参入は増加傾向にある。理由としては、農地法の改正により、法人による農地所有に対する帰省を緩和したことによる。

 国としても第六次産業としての農業には力を入れており企業の力を借り、活性化していきたいということだろう。

 この緩和により多くの企業が参入した。銀行、通信、自動車、鉄道、コンビニ等々農業とは関係のなかった企業が参入した。しかし、その多くは失敗している。

 その理由として、農業というビジネスの難しさがある。農業はすぐに利益が出るものではない。少なくともお金になるまでに1年近いサイクルが必要となる。効率化するためには規模も必要であり、何処の企業でも出来るものではない。体力のない企業はすぐに撤退となるわけだ。

 理由は他にもあるだろう。農業に対するアプローチの方法である。農業は一般的にそこまで儲からない。1年を通して安定的な収益を得ることが出来ない。ただ大企業が同じ農業をやっていたわけでは今まで通りと同じ給料を払うことは出来ないわけだ。そこで付加価値をつけることによってさいを図る形になるが、それが中々うまくいかない。

 成功するのは既存のバリューチェーンをもち、農業に対するノウハウを持っている企業ではないだろうか。コンビニは大きな可能性がある。それぞれのコンビニは店舗というインフラをもち、そこで様々な商品を売っている。物流システムも既にあるわけだ。

 まとまらないが、これからも様々な企業が農業に参入していくだろう。大きな可能性があるのは間違いない。そして多くの企業が失敗する。リスクを許容し、チャレンジをすることによって成功があるのだから、チャレンジし続けてもらいたい。成功例が出てきてから参入しても遅いのだから。

 近い将来農業の形は大きく変わるだろう。その中で何処の企業が利益を取ることが出来るのか。注目していきたい。

米消費者物価指数:8月は予想を上回る上昇

 

www.bloomberg.com

 

 先日、米国8月のCPI(米国消費者物価指数)が発表された。市場予想を上回った。理由としては、居住費や医療費の上昇が大きな理由として挙げられている。

 前年比0.2%上昇。インフレ圧力は上昇しているが、FEDの議論を左右するほどではないという。

 モノの価格の上昇はあまり見られなかった。FEDは物価2%上昇を目指しているが、当初の予定よりは長くかかると予想している。

 この数字だけで米が堅調な成長をしているとは言えないが、比較的悪くない数字である。米で注目すべき点は「大統領選」「利上げ」であろう。

 特に利上げについては9月とも言われている。今回のような統計から米市場が堅調だと判断されれば利上げは実施される。 

 正直雇用統計等から見て、9月の利上げの可能性は低い。12月に今年1回出来るかどうかというところであろう。大統領選でまた大きく市場が動く。政治的な関わりも考えながら市場を見ていく必要がある。 

 独立しているわけではない。

米ウェルズ・ファーゴの顧客が民事提訴-口座開設めぐり

 

www.bloomberg.co.jp

 

 米銀ウェルズ・ファーゴの顧客3人が、行員が無断で講座を開設したとて損害賠償を求めた。

 今回の不祥事は、顧客の保有口座数を平均8つに増やす「グルーエイド」と呼ばれる同行の取り組みにあったという。許可なく資金を移され手数料が課された。ノルマ達成のためだという。

 外銀でこのような訴訟が起きていることにまず驚いた。どこの銀行員も変わらず厳しいノルマに追われているということなのだろう。

 今回の件は訴訟にまで発展したが日本でも将来的にこのような訴訟が起こされる可能性も多いだろう。

 銀行の収益はマイナス金利等により圧迫されている。日本には1,600程度だと記憶している。数百の銀行の存在意義はないだろう。淘汰されていく。合併もこれから数年で増加傾向にあると予想する。

 金融機関の役割について改めて考える必要がある。お金を融通する機関である。それは現行の金融機関である必要はない。 

ネットバンク等のその他銀行、また投信の窓口といった今までにない存在が増えている。クラウドファンディングによって融資のあり方も変わってきている。また、AIによって多くの職員の仕事も奪われるだろう。(これは金融機関だけの問題ではないが)だが、ノルマに追われた営業よりも統計的に判断するAIの方が信頼できる。

 金融機関は自分たちの存在意義について考え、顧客の利益に即した戦略を練っていく必要がある。営業マンだからこそ出来ることも多くあるはずだ。これまでと同じ方法ではもう終わりは近い。

 これからの金融機関の取組みに注目したい。

ジュニアNISA引き出し「12歳からに」

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160918&ng=DGKKASGC17H0I_X10C16A9NN1000

 

 日本証券業協会は2017年度の税制改正要望で、未成年者向けのジュニアNISA年齢制限を和らげるように求める。

 ジュニアNISAの普及はあまり進まない。その理由として、手続きの煩雑さ、この年齢制限があげられている。

 特に手続きの煩雑さに関しては多くの人から不満を聞いている。煩雑すぎる。お客様の側までもそう思っているようでは浸透はしない。

 それ以上に、投資に関しての興味関心が薄れているという感覚がある。昨今の株式市場はあまり良い状況とは言えず、そういうのはいいと思う人が多い。

 逆に今が買いどきであり、そこが金融マンの腕の見せ所と言われるところだが、そんなに簡単なものでもない。

 ジュニアNISAは何のための制度なのか、使うとどのように得なのか、イメージしにくい人が多いと感じる。子供のために、お金を計画的に貯めたい人はまず、保険を考える。学資保険である。

 それを子供のためにお金を貯めるためにはジュニアNISAと思われるようなイメージ戦略も必要であろう。

 また若いときからの金融教育がやはり重要である。日本でお金について学ぶことはなくそれでは金融リテラシーの向上はこれから先もありえない。

 もっと行政、学校側が積極的に教育改革の一環として金融、お金について学ぶ仕組みを作るべきだ。

LINEが格安スマホ参入するということは、、?

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20160906&ng=DGKKZO06912840W6A900C1EA1000

 

LINEが格安スマホに参入するという。月額は500円からでSNS利用時はデータ通信量がかからない。

 この記事を読んでまず思ったのは、LINEは規模の拡大を狙っているということだ。スマホ業界が順調に伸びていればこのような方法で囲い込みをする必要はないだろう。サービス内容はSNS利用時はデータ通信量はかからないという。つまりは家族、友人と連絡、電話する時は無料と言っているようなものだ。少し前のキャリアの戦略のようではないか。家族割のような。

 まあ記事での言及はあるが、スマホ人口を増やしていきたい。そしてLINEを使う人を今まで以上に増やす。そして収益をいままで以上に上げていく。これからもLINEというインフラを進化させるだろう。

 LINEという日本人なら誰でも知っている企業が格安スマホに参入することでいままで以上に競争は激しくなるだろう。私自身も格安シムでスマホ所持をしているがこれがこれからのスタンダードとなるだろう。

 こうなると厳しいのはキャリアである。これからどのようにスマホ産業が変わっていくのか、中止していく必要がある。これから数年後には勢力図は大きく変わるだろう。また、力を持つ企業の形も変わってくるだろう。変化が大きく見ていて楽しい分野だ。